インド、仮想通貨市場との競争力を高めるため、株式決済の迅速化を計画

インドで投資家たちの仮想通貨取引所への関心が高まる中、インド証券取引委員会（SEBI）は競争力を高めるために、株式市場の取引決済メカニズムを高速化する計画を発表した。

SEBIのマダビ・プリ・ブッティ会長は3月11日、3月28日までにT+0取引決済サイクル（取引が約定した当日に資金の受け渡しを完了させること）を導入する計画を 発表した 。このサービスはトレーダーにとってオプションであり、特に当日決済を求める人々に対応するものだ。

インドの株式市場は2021年からT+1決済サイクルを採用しており、すべての株式取引は翌日に決済される仕組みとなっている。T+0と同様に、T+1決済サイクルも段階的に導入された。

ブッティ会長によると、インドの株式市場が仮想通貨と競争するためには、T+0への移行が不可欠だという。投資家は即時決済を期待しており、「規制が整った市場が近い将来、仮想通貨の世界と競争できない」ならば、投資家は仮想通貨市場に移ってしまうと、ブッティ氏は危機感を持っているようだ。

SEBIによると、T+0と即時決済サイクルは、投資家にとって資金と証券の即時受け取りなどの利点をもたらす。また、当日決済により、決済不足のリスクがなくなり、投資家は資金と証券をより自由にコントロールできるようになる。

最近、インド財務省の金融情報ユニット（FIU）は、同国のマネーロンダリング防止法に基づく犯罪に関する金融情報を収集する機関である、主要な仮想通貨取引所9社に非遵守通知書を送付した。

バイナンス、HTX、クラーケン、Gate.io、クーコイン、ビットスタンプ、MEXCグローバル、ビットトレックス、ビットフィネックスは、2023年12月28日にインドで違法に営業していたとして通知を受けた。これらの取引所は、12日以内にインドの顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング防止（AML）規制に遵守するよう求められた。

インドは、仮想通貨に対して冷淡な態度を維持しているにもかかわらず、全国的なさまざまな取り組みにおいてブロックチェーン技術を積極的に採用している。同国は最近、5つの異なるブロックチェーンプラットフォーム上で800万以上の政府発行文書をホストしていることを明らかにした。

インドは主に3つのブロックチェーンプラットフォーム、ハイパーレジャー・ファブリック（Hyperledger Fabric）、ハイパーレジャー・ソートゥース（Hyperledger Sawtooth）、イーサリアムを使用して製品を開発している。現在インドで使用されている5つのブロックチェーン製品は、証明書チェーン、文書チェーン、医薬品物流チェーン、司法チェーン、不動産チェーンだ。