ブロックチェーン情報企業クリスタル・インテリジェンスの新たなCEOに就任したナヴィン・グプタ氏は、同社の成長が2024年を通じて続くと予想している。コインテレグラフのインタビューで、グプタ氏は規制されない仮想通貨業界が縮小する中、米国で現物型ビットコイン上場投資信託(ETF)が承認されたことにより、同社の成長がさらに加速するとの見解を示した。

「ライセンス待ちの企業が数百社あり、規制当局と何らかの形で規制上の話し合いを行い、ライセンス取得を確実にしようとしている。規制された企業はすべて、コンプライアンスソフトウェア、監視機能を必要とし、反マネーロンダリング(AML)のコンプライアンスを行っていることを規制当局に証明しなければならない」とグプタ氏は語った。

クリスタル・インテリジェンスは2017年にビットフューリーによって設立された。同社は、機関投資家や規制当局向けにブロックチェーン分析、調査、コンプライアンスソリューションを提供している。同社は2023年に顧客基盤を2倍に拡大したという。

グプタ氏によると、ステーブルコインの採用が増えることで、クリスタルのコンプライアンスサービスの需要も高まるという。

「ステーブルコイン決済は国境を越えた価値の移転だ。そのため、ほとんどの取引監視ルールに適用されるトラベルルールと同様の規制が必要であり、ステーブルコインで支払いを受け入れたり支払いをしたいと考える新たな顧客層が生まれる」とグプタ氏は言う。

ビットコイン、資産クラスとしての地位を確立

グプタ氏によると、最近開始されたビットコインETFは、ビットコインの歴史上初めて、非投機的な投資の安定した流入をもたらし、正統な資産クラスとしての地位を確立するだろうという。機関投資家はすでにこの資産クラスをより好意的に見始めているとグプタ氏は言う。

「機関投資家の採用はすでに起こっている。ブラックロックは数兆ドルを管理しており、ビットコインはそのごく一部だが、彼らはすでに水面下で動き始めている。規制当局も同様だ」とグプタ氏は語った。

グプタ氏は、これがブラックロックのようなETF発行企業に追加のファンドを立ち上げる動機となると予想している。「ブラックロックがそうするなら、競合他社もそれを行う必要がある。これは今後も自己強化するサイクルだ。したがって、私たちはこの分野に非常に強気だ」とグプタ氏は付け加えた。

オンチェーンデータ分析企業クリプトクアントのレポートによると、新たなビットコイン投資の約75%が10のビットコインETFから来ていると 推定されている 。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン