ロシア、海外取引決済にデジタル資産を活用すべき=中銀総裁
ロシア中銀総裁が海外取引決済にデジタル資産を活用すべきと発言
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は3日、欧米諸国による対ロシア制裁に対抗するために、海外の取引相手との決済には暗号資産(仮想通貨)といったデジタル資産など「複数の選択肢」を使うべきだと述べた。これは、サンクトペテルブルクで開かれた金融関連のイベント内での発言だ。
欧米諸国は最近の制裁でモスクワ証券取引所や国際決済ネットワークなどロシアの金融制度を標的にしており、ロシアは中国やインド、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコなど欧米の制裁に加わっていない国との貿易がこの数週間に大幅な落ち込みとなっている。
ナビウリナ氏は決済上の問題がロシア経済にとって大きな課題の1つだと認めた。その上で「新しい金融技術は以前には存在しなかったスキームの機会を生み出す。中銀が国際的な決済手続きにおける仮想通貨の使用に対するスタンスを緩和し、こうした手続きでデジタル資産の使用を認めたのはこのためだ」と説明した。また「ビジネス界ではこうした問題を解決する手段を探す動きがあるが、それがわれわれと共有されないことが少なくない」と不満も示した。
ロシアがブラジル、ロシア、インド、中国、南アのBRICS諸国と取り組んでいる独自の決済ネットワークについては、協議が難航しており、創設までに時間がかかるだろうと述べた。
関連ニュース
- バイナンスからロシア事業後継のCommEX、段階的に閉鎖へ
- ロシアが国営の暗号資産取引所設立を断念か、交換業者に対し規制を設ける方針へ=報道
- バイナンス、ロシア市場から完全撤退
- 米当局がバイナンス調査、対ロシア制裁違反の可能性で=報道
- ロシア、CBDC「デジタルルーブル」試験運用を延期、法案制定を待つ=報道
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
ロシア、海外取引決済にデジタル資産を活用すべき=中銀総裁
(Reporting by Elena Fabrichnay)
images:Reuters
関連するキーワード
ロシア、海外取引決済にデジタル資産を活用すべき=中銀総裁
この記事の著者・インタビューイ
あたらしい経済 編集部
「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。
これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。
「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。
これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。
合わせて読みたい記事
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
こちらもいかがですか?
パンテラ創設者のダン・モアヘッド氏、ビットコインは現在のトレンドラインが続けば2028年4月までに74万ドルに達する可能性があると発言
パンテラの創設者であるダン・モアヘッドは、現在の複利収益率が続く場合、ビットコインが2028年までに74万ドルに上昇する可能性があると予測しています。2013年に設立された初のパンテラ・ビットコイン・ファンドは、これまでに131,165%の生涯リターンを記録しています。
トランプ陣営、暗号通貨規制をCFTCに移行し、SECの役割を希薄化することを検討:報告
クイックテイク CFTCの役割の変更には、ビットコインやイーサリアムのような商品と見なされるデジタル資産を扱う暗号通貨取引所や現物市場の規制が含まれる可能性があると、Fox Businessが報じています。
長期保有者が過去30日間で72万8,000BTC以上を売却:CryptoQuant
要約 ビットコインの長期保有者は過去30日間で72万8,000BTC以上を売却したと、CryptoQuantのデータが示しています。同じデータセットによると、この売却は10月にクジラが数十万ビットコインを購入したことの逆転を示しています。
米控訴裁判所、トルネードキャッシュ制裁で財務省が権限を「超えた」と判断
米国の控訴裁判所は火曜日、OFACが暗号ミキサーであるトルネードキャッシュを制裁したことが権限を超えていると判断しました。裁判所は地方裁判所の決定を覆し、トルネードキャッシュのスマートコントラクトは「財産」ではないため、制裁の対象にはならないと主張しました。Coinbaseのポール・グレワルは、この判決を暗号通貨にとっての「歴史的勝利」と呼びました。