日本ブロックチェーン協会、暗号資産税制改正で政府に要望書 ｜ 20％の申告分離課税導入など4項目

日本ブロックチェーン協会（JBA）は19日、 2025年度の暗号資産に関する税制改正要望 を政府に提出した。主な要望は、申告分離課税の導入、暗号資産同士の交換時の課税撤廃、暗号資産を寄附した際の税制整備、特定譲渡制限付暗号資産の見直しの継続検討などだ。JBAはこれらの改正案を通じて、世界標準の税制を導入し、日本がWeb3ビジネスのハブとなることを目指している。

JBAの要望の1つ目は、暗号資産取引に対する申告分離課税の導入だ。現在、暗号資産取引で得られる利益は総合課税の対象で税率は最大55％となっている。JBAはこれを申告分離課税に変更し、税率を一律20％とすることを求めている。また、損失を出した年の翌年以降3年間、その損失を繰り越して翌年以降の暗号資産に係る所得から控除できるようにすることも提案している。

2つ目の要望は、暗号資産同士の交換時における課税の撤廃だ。暗号資産同士の交換に対する課税が、納税時の計算を煩雑にし、暗号資産の利便性を著しく阻害していると指摘。ボーダーレスなweb3時代において、暗号資産同士の交換が経済圏の主流となる可能性が高いため、これに対する課税を撤廃するよう求めている。

3つ目の要望は暗号資産を寄附した際の税制整備だ。個人や法人が暗号資産を寄附した場合の税制を明確化し、寄附金控除や損金算入の対象とすることを提案している。また、個人が暗号資産を寄附した際、その含み益に対して非課税特例を適用することも求めている。

要望の4つ目は特定譲渡制限付暗号資産の見直しの継続検討だ。2024年4月1日の法人税法改正で期末時価j評価課税の対象外となる特定譲渡制限付暗号資産が導入されたが、条件を満たすことが実務上の障壁となっている。JBAは、これらの条件を緩和することを求めている。

JBA代表理事の加納裕三氏は「日本の個人の暗号資産取引に対する課税は諸外国に比べて厳しく、その結果、納税者の海外流出が増加しているとの指摘もある」とし、日本の厳しい税制が「Web3ビジネスの発展を阻害する要因となっている」と指摘する。同氏は、日本がWeb3ビジネスの中心になるために「世界標準の税制が必要だ」と強調する。

「日本を再びweb3の中心地にするためには、世界標準の税制が必要だ。法人については政府と粘り強く対話を重ね、今年度の税制改正で期末時価評価課税を一定の要件を満たせば適用除外とする措置が導入された。これによりweb3事業への投資環境が改善し、起業家の海外流出を食い止めることが期待される。また、個人についても諸外国に匹敵する投資環境を形成することが肝要だ。web3を我が国の次世代を担う基幹産業として成長させ世界をリードするには、市場参加者の更なる増加と取引の活性化、それに伴う暗号資産の流動性の向上が不可欠だ」