ロシア、ビットコインと仮想通貨マイニングを合法化

ロシアが米国による制裁でSWIFTから締め出された後、国際貿易決済の新たな手段を模索している中、仮想通貨マイニングの合法化に踏み切った。

この動きは、国際貿易におけるドル依存度の低下を目指すロシアの戦略の一環として注目されている。

仮想通貨マイニングの法制化

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国際貿易における米ドル依存度を低下させるための法案を承認した。

この法律は2024年11月に施行され、認可を受けたマイニング企業が国家データベースを通じて登録し、仮想通貨をマイニングすることを許可する。

また、エネルギー消費が一定の閾値を下回る小規模な個人マイナーも、正式な登録なしでデジタル通貨のマイニングが可能となる。

規制の枠組み

新たに合法化されるマイニング産業の監督は、ロシア中央銀行、財務省、およびロシア政府内の特定の閣僚会議の間で分担される。

今後数ヶ月間で、より詳細な規制要件が確立される予定だ。

また、この法案ではロシア国内での大規模な仮想通貨広告も禁止された。

BRICS諸国の脱ドル化への取り組み

BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は、国際貿易における米ドル依存度の低下を目指す新興経済国のグループだ。

2019年の第11回BRICSサミットで代替デジタル通貨の構想が初めて提案されたが、統一通貨の運用方法について主要加盟国間で意見の相違があるなど、大きな課題に直面している。

BRICSの野心に対する批判

マクロ経済学者のリン・アルデン氏は、金に裏付けられた統一BRICS通貨が米ドルに取って代わる可能性に疑問を呈している。

アルデン氏は、金に裏付けられた紙幣が実際の金の供給量に比べて過剰に発行される傾向があるという古くからの問題を指摘し、これが通貨の価値下落や最終的には通貨の崩壊につながる可能性があると述べている。

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