香港、18ヶ月以内にデジタル資産規制を強化へ

香港が今後18ヶ月以内にデジタル資産規制を強化する方針を打ち出した。

この動きは、香港がグローバルな金融技術のハブとなることを目指す上で重要な一歩となる。

包括的な規制フレームワークの確立

香港特別行政区立法会（技術・革新）のデビッド・チウ議員は、Foresight 2024年次サミットにおいて、技術人材の誘致、新しいインフラの構築、強固な法的監督の確立に向けた香港の戦略的計画を概説した。

チウ議員は「デジタル資産業界は過去数年間で大きな進歩を遂げたが、まだ非常に初期段階にある」と述べ、「健全な取引システムを確立し、ステーブルコインに関連する法律を早急に導入すべきだ」と強調した。

ステーブルコインの導入

ステーブルコインは今年末までに香港で導入される見込みだ。

チウ議員によると、すでにサンドボックステストが実施されており、政府は1年から1年半以内にデジタル資産金融商品に関連する法律の監督と執行を強化することを目指している。

香港金融管理局のサンドボックス

香港金融管理局（HKMA）は7月18日、ステーブルコイン発行者サンドボックスの最初の参加者を発表した。

参加者には、中国の大手eコマース小売業者に関連する企業、地元のフィンテック企業、スタンダードチャータード銀行、Animoca Brands、Hong Kong Telecommunicationsの連合が含まれる。

JD Technology Groupの子会社であるJingdong Coinlink Technology Hong Kong Limitedは、香港ドル（HKD）に1:1で連動するステーブルコインの発行を計画している。

香港の仮想通貨推進姿勢

この計画されているステーブルコイン法制化は、香港の仮想通貨に対する前向きな金融アプローチを示している。

7月23日には、中国最大の資産運用会社の一つであるCSOP Asset Managementが、アジア初のビットコン先物インバース商品を香港で発売した。

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