著者 松田康生(まつだやすお)楽天ウォレットシニアアナリスト

東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。

ポイント

・61,000ドル台に上に行って来い
・Eマスク氏の政権入りの可能性浮上
・停戦交渉は不調、ブリンケン長官帰国、雇用統計の下方修正観測も
・ケネディ氏が撤退しトランプ支持に、予想市場でハリス氏を逆転

昨日のBTC相場

昨日のBTC相場は上に行って来いの展開。

59,000ドル(約855万円)近辺から61,000ドル(約885万円)台半ばに値を伸ばすも、結局59,000ドル近辺に値を戻すなど60,000ドル(約870万円)を挟んでのもみ合い推移が続いている。

BTCは一昨日のテルアビブでの爆弾テロや停戦交渉難航を受けて一時58,000ドルを割り込んだが、ブリンケン米国務長官が今回が停戦に向けた最後のチャンスだとし、イスラエルが停戦案を受入れたので次はハマスの番だとしたこともありBTCは59,000ドル台に値を戻した。

また、民主党が党綱領で暗号資産に触れず、それどころかゲンスラーSEC委員長の財務長官抜擢の観測記事まで出回り失望させたが、一方でトランプ氏が当選した暁にイーロン・マスク氏を閣僚ないし顧問に迎えるとしたことを受け、60,000ドル台に回復した。

更にマスク氏がDepartment Of Government Efficiency(行革省)と反応すると、DOGEの上昇もありBTCは61,000ドル台に値を伸ばした。

しかし、ハマス側は停戦に真剣だが、交渉を遅らせているのはガザ地区内への駐留継続といった受け入れられない条件を加えたイスラエル側だと停戦案を拒否、結局、ブリンケン長官は合意を得られないまま帰国する羽目となり、BTCもリスクオフ気味に上値を重くした。また、SECがソラナETF申請を却下したことも相場の重しとなった。

するとBloombergが雇用統計において先行指標として最重要視される非農業部門雇用者数

(NFP)が過去1年で80万人下方修正される可能性を報じ、続いてJPモルガンは36万人、ゴールドマンサックスは60~100万人下方修正を予想していると報じられ、景気悪化懸念が再燃、BTCは60,500ドル近辺をネックラインとする小さなヘッドアンドショルダーを形成し急落、59,000ドルを割り込んだ。

その後、ロバート・ケネディ氏が選挙戦から撤退、トランプ氏支持に回ると報じられ、予想市場でもトランプ氏がハリス氏を逆転すると、BTCは59,000ドル台半ばに値を戻している。

本日のBTC相場

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