SECは「暗号資産証券」と言ったとき、トークンが実際に証券であることを意味していなかったと主張

米国証券取引委員会（SEC）は、「暗号資産証券」を扱う暗号企業を追及することで長らく知られています。

しかし、現在この機関は、「証券」という用語を明確に使用しているにもかかわらず、これらのトークンが実際に証券であることを示唆する意図はなかったと主張しています。

暗号取引所バイナンスに対する修正提案訴状の脚注で、SECは暗号資産証券に言及する際、それが暗号資産自体ではなく、その資産の販売に関する契約、期待、理解の全体を指していると述べました。実際、SECは単にこの用語を「略語」として使用しているだけだとしています。

また、SECはこの立場を常に持っていたと主張し、テレグラムに対する訴訟での補足テキストを引用しました。しかし、誤解を避けるために、バイナンスに対する訴訟では今後この略語を使用しないとし、「混乱を招いたことを遺憾に思う」と述べました。

暗号の専門家たちはこの声明を少し信じがたいと感じました。

「私はショックを受けています」と、バリアントファンドの最高法務責任者ジェイク・チェルヴィンスキーはXで述べました。「ガスライティングがこれほど極端になるとは思いませんでした。」

コインベースの最高法務責任者ポール・グレワルは、SECがリップルに対する訴状の最初のページで暗号通貨XRPを証券として説明したことを指摘しました。訴状では、XRPを「デジタル資産証券」と呼んでいました。

リップルの最高法務責任者スチュアート・アルデロティはさらにSECを批判し、機関が「矛盾のねじれたプレッツェル」になったことを認める時が来たと述べました。

「SECはついに1/『暗号資産証券』が作り上げられた用語であること、2/『暗号資産証券』が投資契約であることを証明するために、SECは一連の「契約、期待、理解」の証拠が必要であることを認めたのですか？」とアルデロティは述べました。

SECのバイナンスに対する訴訟

SECのバイナンスに対する訴訟は、同国の証券法のいくつかの違反が疑われることに関するものです。SECは2023年11月に包括的な反対意見を提出し、バイナンスのプラットフォームで10の第三者暗号資産証券が投資契約として提供および販売されたと主張しました。SECはこれらの資産がハウイーテストを満たしていると主張しました。ハウイーテストは証券の販売を投資契約として定義しています。

2024年7月、SECは暗号取引所に対する元の訴状を修正する意向を示し、その時点でトークンに関する主張について裁判所が決定を下す必要がなくなるようにすると述べました。

SECのバイナンスに対する訴状の修正提案は、過去数週間にわたる一連の執行措置の後に行われました。木曜日、SECは金融サービス会社eToroとその暗号事業に関連して違法にブローカーおよびクリアリング機関として運営していたという容疑で和解しました。命令では「暗号資産証券」という用語が使用されました。SECはまた、クライアント資産の保有方法に問題があったとして、暗号に特化した投資顧問会社Galois Capitalを告発し、和解しました。

SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、デジタル資産の規制に対するアプローチで暗号業界のリーダーたちの怒りを買っています。ゲンスラーはほとんどの暗号通貨が証券であると述べ、暗号プラットフォームにSECへの登録を求めています。暗号企業はSECへの登録が不可能であり、現在の規制枠組みはデジタル資産には適していないと主張しています。

ザ・ブロックはSECにコメントを求めました。