英国の都市大臣、政府の懸念にもかかわらずブロックチェーン国債を推進

英国都市大臣がブロックチェーン国債を推進

英国の都市大臣のチューリップ・シディク（Tulip Siddiq）氏は、金融市場に革命を起こすブロックチェーンを利用した国債（ギルト）の導入を主張した。

英国の都市大臣であるシディク氏によるブロックチェーンを利用した国債導入の主張は、金融の発展のためにブロックチェーン技術を採用する点で英国が国際的な同業他社に遅れをとらないようにしたいという願望から来ている。 DMO （UK Debt Management Office：英国債務管理局）からの反発にも関わらず、国債の導入を主張。同大臣は議題を推進することで、管轄区域の金融市場が近代化され、英国が国際的に競争できるようになると主張している。

DMOは、実現可能性と実施準備に関する懸念を理由に、この動きに反対。従来の債券発行は、紙の提出から始まっており、テクノロジーは、電子的手段を取り入れることで取引プロセスを近代化。現在の英国の改革により、この資産クラスはブロックチェーンエコシステムに移行する可能性が浮上している。ある財務省当局者は、この提案は反発を受けたが、同大臣は、テクノロジーの実装を展開すべきでない正当な理由はないと考えているとメディアに語ったうえで、次のようにコメントしている。

変化に対しては抵抗があったが、チューリップ氏はこれが起こらないべき具体的な理由はないと考えている。

DMOは、テクノロジーと関連するイノベーションを歓迎し、受け入れており、抵抗にもかかわらずこの分野の進歩を今後も観察していくことを確認。また同当局者は、英国財務省の他の関係者を巻き込み、業界関係者との対話を開始したと述べている。台帳技術を通じてデジタル債券や国債を発行することで、ブロックチェーン技術の新しい政府ユーティリティが導入される。この動議を支持する人々は、この技術が債券市場の効率性を高められると主張。改革により、中間業者や仲介業者が排除され、現代の電子手段で債券を取引する際に頻繁に発生するコストが削減されると主張する人も多い。

英国財務省は過去2年間、デジタル国債の可能性を調査しており、2022年4月に元保守党市務大臣のジョン・グレン（John Glen）氏は、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）政権下でこのアイデアについて公に語って以来、展開の進捗（しんちょく）に関する公開情報はわずかだ。

アジアが初のマルチ通貨ブロックチェーン国債の先駆者

デジタル債券はアジアでも話題になっており、2月7日、SAR（香港特別行政区）は、7億6,680万ドル（約1,126億円）に相当するマルチ通貨ブロックチェーンベースの債券を発行。

この債券は、香港ドル（HK）、米ドル（$）、オフショア人民元（CNH）、ユーロ（€）の4つの異なる通貨に分割され、4つの通貨市場の投資家がこの債券に殺到し、最終的な発行額は当初の予想である3億ドル（約440億円）を超えている。これらの投資家には、資産運用会社、銀行機関、保険会社、プライベートバンク、非金融機関が含まれる。

改革のニュースは、7月の英国総選挙の直後に発表され、この総選挙では、同国の労働党が過去14年間君臨してきた保守党を破り、勝利。政変を受けて保守党政権下で衰退していた仮想通貨への楽観論が再燃した。英国の仮想通貨業界の自主規制業界団体であるCryptoUKは、労働党の議員や政策立案者と良好な関係を築いており、英国での仮想通貨とデジタル資産の発展を推進するために債券を強化する明確な意図があると述べている。