ウルグアイで暗号資産に関する新たな法案が可決＝報道

neweconomy-news (JP)2024/10/04 12:27

著者:一本寿和

ウルグアイで暗号資産法案が可決＝報道

ウルグアイのルイス・アルベルト・ラカジェ・ポウ（Luis Alberto Lacalle Pou）大統領が、ビットコイン（BTC）及び暗号資産（仮想通貨）の使用を規制する「20.345法」に署名した。メディア「ビットコインドットコムニュース（Bitcoin{.}com News）」が10月3日報じた。

これにより暗号資産関連サービスを提供する企業は、ウルグアイ中央銀行から暗号資産サービスプロバイダー（VASP）の許可を取得する必要があるという。またウルグアイの金融サービス監督庁（SSF）では、取引所やウォレット、マイニング業者などのVASPsを管理する必要があるとのことだ。

さらに今回の法案可決により、マネーロンダリング防止規制や証券法も改正され、分散型証券の概念が新たに導入されたとのこと。

これでウルグアイは、南米においてベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、エルサルバドルに続き、暗号資産に対する規制枠組みを導入した国となる。なおエルサルバドルはビットコインを法定通貨にしている。

なおウルグアイでは、テザー社（Tether）が2023年5月に持続可能なBTCマイニング事業に取り組むことを発表している。

発表によると、ウルグアイの発電量の94％が風力発電や太陽光発電によるもので、再生可能エネルギーのリーダーとされている。これに伴いテザー社は、BTCマイニング事業に向けて再生可能エネルギー源に投資していくとしていた。

参考：法案・ Bitcoin.com News
画像：iStocks/Duminda-Cooray

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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