ビットフライヤー、ビットコイン(BTC)レバレッジ取引の最小発注数量を引き下げ
ビットフライヤーがBTCレバレッジ取引の最小発注数量引き下げ
国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフライヤー(bitFlyer)が、暗号資産レバレッジ取引プロダクトの「bitFlyer Crypto CFD」において、最小発注数量を引き下げると10月15日発表した。
最小発注数量の引き下げの実施日時は10月21日の15:30頃。0.01BTC-CFDから0.001BTC-CFDに引き下げられる予定だ。
「bitFlyer Crypto CFD」は、証拠金を預け入れて、主に差金決済によって暗号資産を売買できるサービスとのこと。証拠金の最大2倍まで建玉が保有でき、預け入れた資金よりも大きな金額で取引できるため、資金効率の良い取引が可能となっている。またショート(売り持ち)ポジションが取れるので、価格下落の際にも収益が得られる可能性がある。
ちなみに法人顧客の最大レバレッジは、日本暗号資産取引業協会が毎週公表する暗号資産リスク想定比率に基づいたレバレッジ倍率に応じて変更される。同サービスの10月15日時点の法人アカウントの最大レバレッジは10.19倍とのことだ。
またビットフライヤーは最小発注数量引き下げのメリットとして、「少額から取引が可能となることで、投資におけるリスクをよりコントロールしやすくなる」、「資金的な理由で取引をためらっていた場合でも、レバレッジ取引を始めやすくなる」、「より小さい単位での取引が可能となるため、市場の価格変動に応じてより柔軟な投資戦略が実行できる」と説明している。
ビットフライヤーは今年7月、FTX Japanの発行済株式100%を取得。新会社では暗号資産預託事業を展開すると発表されている。なお8月26日にFTX Japanの商号はCustodiem(カストディエム)に変更されている。
参考: ビットフライヤー
画像:Reuters
関連ニュース
- OKJがパレットトークン(PLT)のアプトス(APT)引き換え全面サポート、ビットフライヤーは取扱い継続不可のリスク報告
- ビットフライヤー、「MATIC」から「POL」への名称変更の対応発表
- ビットフライヤーにマスクネットワーク(MASK)上場へ
- MMD研究所の「暗号資産に関する調査」、2023年で利用開始は1位メルカリ・2位楽天ウォレット・3位bitFlyer
- NTT西日本と佛教大学、デジタル会員証を活用した生涯学習支援の実証実験。bitFlyer Blockchainの「Miyabi」で
関連するキーワード
ビットフライヤー、ビットコイン(BTC)レバレッジ取引の最小発注数量を引き下げ
この記事の著者・インタビューイ
大津賀新也
「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。
「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。
合わせて読みたい記事
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
こちらもいかがですか?
BTCが76,500ドルを突破
米国の株式市場には、時価総額が1兆ドルを超える上場企業が8社ある
米ドル指数DXYの日中上昇率は0.5%まで拡大し、現在104.86となっている。
アメリカ証券協会、ゲーリー・ゲンスラー現SEC委員長に即時辞任を要求