エルサルバドルのビットコイン戦略の将来は不透明、導入が停滞=90%以上の国民はビットコインで取引しない

エルサルバドルのビットコインの将来は不透明

これまで高い関心を集めてきたエルサルバドルのビットコイン法定通貨化における同国民のビットコイン導入率の低下が最近、影を落とし始めており、同国のデジタルの将来は不透明となっている。

2021年9月、エルサルバドルのナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は画期的な決定を発表し、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を法定通貨としての導入を推進した最初の国として歴史に名を残した。同大統領は、国民による支持を得ており、国を新たなデジタル金融革命に導くと約束し野心的な構想を掲げたにもかかわらず、国民間でのビットコインの導入は、それほど好意的ではない。

エルサルバドル国民は、自国がビットコインを法定通貨として採用することにまだ好意的ではなく、同大学による 最新調査 では92%が仮想通貨を使って取引をしていないことが判明。El Salvadorの首都サンサルバドルにあるフランシスコ・ガビディア大学が2024年10月10日（木曜日）に実施した調査では、回答者のわずか7.5%が取引にビットコインを使ったと答え、0.5%は質問に回答していない。

エルサルバドルのビットコイン崩壊

同大学による調査で、エルサルバドルにおけるビットコインの採用状況が明らかになった。

調査によると、1,224人の回答者のうち、92％が取引に仮想通貨を利用していないと認め、利用していると認めたのはわずか7.5%であった。この調査結果は、国立経済研究所が実施した2023年の以前の調査と類似。エルサルバドルの世帯の大半は、デジタル資産に触れた後も、依然として現金を主な交換手段として好んでいることも改めて分かった。さらに、回答者の約60%が、国は正しい方向に向かっており、大統領を強く支持していると表明する一方、同大統領のビジョンを支持すると表明したのはわずか1.3%にとどまり、同国の将来に対する「主な賭け」として仮想通貨に頼ることに反対する意見が多かったという。

ビットコイン構想をめぐるIMF対エルサルバドル

ビットコインとより広範な仮想通貨業界は、世界の金融システムの不可欠な部分となっているにもかかわらず、依然として世界の金融当局からの反対に直面しており、エルサルバドルが仮想通貨の大手を大胆に受け入れることには課題が残る。

最近、 IMF （International Monetary Fund：国際通貨基金）の広報担当ディレクターであるジュリー・コザック（Julie Kozack）氏は、ビットコインの可能性に長年疑問を抱いてきた同組織が、ビットコインを法定通貨として採用することについてエルサルバドルと対立していることを明らかにした。この意見の相違により、同国が財政支援を確保する能力が複雑化しており、IMFは経済の安定と生産性への潜在的なリスクを挙げている。また、IMFはエルサルバドルへの財政支援に厳しい条件を課し、ビットコインへ戦略を再考し、国民のデジタル通貨への露出を制限するよう促している。

ブケレ大統領は6月に大統領として2期目の5年間の任期に就任し、仮想通貨を含むさまざまな業界で国を「世界のリーダー」に位置付けることを約束した。