マラソンデジタルが転換社債で7億ドル調達へ、BTC追加購入等の目的で
MARAがBTC追加購入等目的で転換社債発行へ
米ナスダック上場のビットコインマイニング企業であるマラソン・デジタル・ホールディングス(Marathon Digital Holdings:MARA)が、ビットコイン(BTC)の追加取得を含む資金活用を目的に、転換社債発行による資金調達の実施計画を11月18日発表した。
MARAは、適格機関投資家を対象に、2030年満期の総額7億ドル(約1,080億円)の転換社債を非公開で発行する予定とのこと。そして本債券の初期購入者には、発行日を含む13日間の期間内に最大1億500万ドル(約161億円)分の追加購入オプションが付与される予定だという。なお今回の発行は、市場動向およびその他の条件に従い実施されるとのこと。
さらに同社は、調達した資金のうち最大2億ドル(約308億円)を用いて、2026年満期の既存転換社債を買い戻すとしている。また、残りの資金については、ビットコインの追加購入や、戦略的買収、事業拡大、債務返済などに充てる計画だ。
発表によると本転換社債は無担保で、利率や初期転換率は発行価格決定時に設定される予定とのこと。また2028年以降には、一部または全額を現金で償還できるオプションも付与されるという。なお今回の転換社債発行は、米証券法に基づき登録されておらず、米国での販売は特定の条件を満たす場合に限定されるとのこと。
ちなみにMARAは今年8月に、転換優先社債の私募による資金調達を完了し、それにより取得した現金約2億4,900万ドル(約370億円)にてビットコインを追加購入している。
参考: マラソン・デジタル・ホールディングス
画像:iStock/Vit_Mar・LongQuattro
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この記事の著者・インタビューイ
一本寿和
「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。
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