ビットコイン、企業の買いとETFオプション登場で史上最高値更新再開!【仮想通貨相場】
ポイント
- 94,000ドルワンタッチ、6日ぶりに史上最高値更新
- IBITのオプション開始、初日は出来高19億ドル、最大6億ドルのデルタヘッジか
- VanEck筆頭に企業によるBTC投資計画相次ぐ
- 候補者の中で最も暗号資産寄りのラトニック氏は商務長官に
昨日のBTC相場
昨日のBTC相場は上昇。
90,000ドル(約1395万円)を挟んだもみ合い圏を上抜けると94,000ドル(約1455万円)にワンタッチ、先週木曜日につけた史上最高値を更新した。
BTCはトランプ氏当確を受けて11月6日から9日連続で史上最高値を更新。先週木曜日の朝方に93,000ドル台半ばを付けた後は90,000ドルを挟んでのもみ合い推移を続けた。
週明けは92,000ドル近辺でCME先物の窓を埋めると90,000ドル割れに失速したが、マイクロストラテジーが46億ドルの過去最大のBTC購入を報告、更に17.5億ドルの資金調達を発表する中、乱高下しつつもレンジを切り上げていった。
海外時間に入るとブラックロックのIBITのオプション取引が開始、初日に名目出来高で19億ドルと活況を呈し、そのデルタヘッジの影響もありBTCは上昇。
前日のマイクロストラテジー(MSTR)、マラ(MARA)、セムラーサイエンティフィック(SMLR)、ジニアス・グループ(GNS)などに続き、昨日はLQRハウス(LQR)、ランブル(RUM)など事業法人が財務戦略としてBTCを保有する動きが相次ぎ、大手運用会社VanEckも自社保有方針を仄めかしたこともあり、BTCは史上最高値を更新し94,000ドルにワンタッチした。
続いて、キャンター・フィッツジェラルドCEOで財務省候補の中で最も暗号資産寄りとされるラトニック氏の商務長官内定が報じられるとSell the Factなのか失望感なのか、BTCは91,000ドル台に値を落とした。
しかし、SEC委員長に暗号資産を得意とするギレン弁護士が浮上、マイクロストラテジーのセイラー会長がマイクロソフトにBTC投資を提案すべく来月面談を予定していると伝わると92,000ドル台を回復している。
本日のBTC相場
続きはこちら
著者 松田康生(まつだやすお)楽天ウォレットシニアアナリスト
東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
こちらもいかがですか?
Kraken、NFTマーケットプレイスを閉鎖し、他のプロジェクトに注力
クイックテイク 2024年11月27日以降、ユーザーはKrakenのNFTマーケットプレイスでアイテムのリスト、入札、または販売ができなくなり、資産の引き出しのみが可能になります。KrakenのNFTマーケットプレイスは2025年2月27日に完全に閉鎖されます。
トロン創設者ジャスティン・サン、トランプ支援のワールド・リバティ・ファイナンシャルの顧問に就任、3,000万ドルの投資に続く
仮想通貨の億万長者であるジャスティン・サンが、トランプと関係のあるワールド・リバティ・ファイナンシャル・プロジェクトに助言を行う予定です。TRONの創設者は月曜日にこのプロジェクトに3,000万ドルを投資しました。
デイリー: Binanceが報酬付き資産BFUSDを発表、MovementがMOVEトークンを導入など
クイックテイク バイナンスは11月27日にBFUSDをローンチする予定です。これは、保有するだけで報酬を生み出すマージン資産であり、またはそれを使って先物取引を行うことで受動的な報酬を得ることができます。ムーブメントの開発者は、Ethereum上でERC-20としてネイティブMOVEトークンを発行する計画を発表し、トークンの総供給量は100億枚です。タルスネットワークは、ポリチェーンキャピタルが主導する戦略的資金調達ラウンドで6百万ドルを調達し、評価額は1億5千万ドルに達しました。この記事は、The Blockのニュースレター「The Daily」からの抜粋です。
先見の明か、それとも「金融コメディ」か?市場参加者がビットコイン購入ラッシュ中のMicroStrategyの株式プレミアムを評価
時価総額約850億ドルのMicroStrategyは、現在約300億ドル相当の331,200ビットコインを保有しています。同社の株価は年初来で440%上昇しており、一部の金融専門家を困惑させる一方で、他の専門家はその企業戦略を称賛しています。