Bitget App
スマートな取引を実現
暗号資産を購入市場取引先物コピートレード自動売買Bitget Earn
金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道

金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道

neweconomy-news (JP)2024/11/22 06:09
著者:大津賀新也

金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討

金融庁が、暗号資産(仮想通貨)やステーブルコインの仲介業を新設する検討に入ったと、11月21日に日経新聞が報道した。

報道によると仲介業は、暗号資産交換業者と利用者を取り次ぎ、資産の預かりや管理を行わない業者を想定しているとのこと。

現在は仲介のみでも暗号資産交換業の登録が必要になる。ただし、サービス内で暗号資産を扱いたいという事業会社によるニーズが高まっているため、今回検討がされることになったという。

仲介業は、特定の暗号資産交換業者に所属し監督・指導されることなどを条件に、規制緩和する方針とのことだ。

なお同案は、仮称「暗号資産・電子決済手段仲介業」にて、11月21日に開かれた金融審議会の作業部会で金融庁が示したとのことだ。

また報道では、ステーブルコインの裏付け資産として流動性の高い一部の国債などを認める案が浮上しているとも伝えられている。

9月25日より開始されている同作業部会では、ブローカー業の新設や、ステーブルコインの裏付け資産に短期国債を加える提案、海外の暗号資産交換会社が破綻した際に国内利用者の財産の返還を法的に担保する仕組みなども議題に含まれているとのこと。

参考:日経新聞
画像:PIXTA

関連ニュース

  • 金融庁が国内資産の海外流出防止で法整備か、外資暗号資産交換業者の破綻時リスク対応で=報道
  • JVCEAがステーブルコインの自主規制団体に、金融庁が「電子決済手段等取引業等に係る認定資金決済事業者協会」として認定
  • 金融庁、現在の暗号資産規制を検証へ。資金決済法の改正や金商法適用も視野=報道
  • 金融庁がJVCEAへ注意喚起と自主点検を要請、「暗号資産の流出リスクへの対応等」で
  • 金融庁、来年度の税制改正要望を公表。「暗号資産取引の課税上の取扱いは検討の必要あり」の姿勢示す

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

前の記事 コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か

合わせて読みたい記事

コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か 米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、暗号資産ラップドビットコイン(WBTC:Wrapped Bitcoin)の取扱い廃止予定を11月20日発表した
一本寿和 ニュース
マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した
あたらしい経済 編集部 ニュース
米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる 米テキサス州北部地区連邦地方裁判所が、米証券取引委員会(SEC)の「ディーラー」に関する法的権限の拡大を非難し、関連規則を破棄するよう11月21日命じた
あたらしい経済 編集部 ニュース
国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案 国民民主党の玉木雄一郎代表が、税制改正に関する取り組みについて、11月20日に自身のXアカウントで投稿した
一本寿和 ニュース
Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース 「インジェクティブ(Injective)」が、ユーザーが独自のオンチェーンAIエージェントを作成できるSDK(ソフトウェア開発キット)「アイエージェント(iAgent)」のリリースを11月19日に発表した
田村聖次 ニュース
米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も 米証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長が、ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領が就任する来年1月20日に退任することになった
あたらしい経済 編集部 ニュース
【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース) ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で
あたらしい経済 編集部 Sponsored
ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ ビットフィネックス証券(Bitfinex Securities)が、エルサルバドル拠点のデジタル資産発行会社であるネックスブリッジデジタルソリューションズ(NexBridge Digital Financial Solutions SA de CV)と提携
あたらしい経済 編集部 ニュース
コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7% web3ウォレット「コインベースウォレット(Coinbase Wallet)」に新機能「USDCリワード(USDC Rewards)」が導入された。同ウォレット開発元の米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)の公式ブログより11月20日発表された
大津賀新也 ニュース
0

免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット
最大12%のAPR!エアドロップを継続的に獲得しましょう!
今すぐロック